Interactive Brokers（インタラクティブ・ブローカーズ証券）〜日本から口座開設できる米国ネット証券会社の紹介

いい投資生活のサイトでは、海外ETFの取り扱いが多い日本のネット証券会社（SBI証券、マネックス証券、楽天証券）でも投資することができない米国の銘柄について記事にする事があります。

米国の株式市場に、日本のネット証券会社（SBI証券、マネックス証券、楽天証券）で投資できないなら、米国の証券会社に口座開設してしまえば投資が可能となります。

ですが、日本人でも口座開設が可能な海外の証券会社は限定的ですので、証券会社を探すのも大変だったりします。

今回、私も活用しているInteractive Brokers（インタラクティブ・ブローカーズ証券）について紹介するため記事にしております。

また、口座開設方法や他のおすすめの証券会社については別途記事にする予定です。

Interactive Brokers（インタラクティブ・ブローカーズ証券）とは

会社HP https://www.interactivebrokers.co.jp/jp/home.php

Interactive Brokers（インタラクティブ・ブローカーズ証券）は、アメリカ合衆国を拠点とする証券会社で1977年設立されました。

ひとつの口座から一括して世界の株式やオプション、先物、通貨、債券またファンドに投資できます。

Interactive Brokers（インタラクティブ・ブローカーズ証券）のポイント

Interactive Brokers（インタラクティブ・ブローカーズ証券）のメリット

日本人でも米国に証券口座を開設できる

米国では証券口座や銀行口座の開設の際にソーシャルセキュリティーナンバー（SSN）が必要となることが多いです。

以前はヨーロッパでもネットで簡単に口座開設できる証券会社が複数ありましたが、マネーロンダリング防止のために各国での口座開設がどんどん難しくなりました。個人的に使用していた口座も閉鎖を余儀なくされました。

33ヵ国の株式市場にアクセスできる

米国だけでなく、世界中の株式市場にアクセスすることができます。ニュースで新しい魅力的な銘柄について見つける事がありますが、結構日本で上場していないことが多かったりします。

Interactive Brokers証券に口座を開設しておけば、気になる上場銘柄に投資できる事が多いです。

信用取引の金利が低い

米国では信用取引の金利が高い印象がありますが、Interactive Brokers証券は信用取引の金利がかなり低いです。

参考までに2021年3月1日時点での金利を添付しておりますが、信用取引の金額が50,000ドル程度だと金利は1.57%となります。

配当を自動で再投資できるDRIP（Dividend Reinvestment Plan）設定を行える

DRIPで配当の自動再投資する銘柄を設定する事ができます。日本の証券会社では株式の配当を自動で再投資するサービは聞かないです。

さまざまなタイプの口座を開設できる

個人単独名義だけでなく、家族での共有名義口座や資産管理会社での口座開設が可能となります。ただし、共有名義口座については、日本の居住者についての利用は現在できないようです。

日本語対応している

Interactive Brokersのサイトは日本語対応しているので、英語が苦手な方にとっては心強いかと思います。

口座維持手数料無料

2021年7月1日より口座維持手数料が無料になり、維持手数料がネックであった投資家にとっては大きい転換点となります。

Interactive Brokers（インタラクティブ・ブローカーズ証券）のデメリット

口座維持手数料がかかる

口座残高が100,000ドルを下回る場合は、最低でも毎月10ドルの手数料がかかります。

ただ、株式売買手数料が生じている場合には、売買手数料を10ドルの手数料で充当する事ができます。

2021年7月1日より口座維持手数料が無料となりました。

株式の売買手数料が有料

米国の証券会社では株式の売買手数料無料化の傾向がありますが、Interactive Brokersは有料となっております。ただ、金額的に大きくないので、許容できる方がほとんどかと思います。

サイトや手数料の体系で最初は慣れが必要

個人的にはサイトや手数料の体系わかりにくく感じる事が多く、慣れるまで我慢が必要です。

突然の口座閉鎖の可能性

海外口座だと現地の規制や、会社の方針変更により、突然口座閉鎖を余儀なくされることがあります。

日本人の感覚だと流石に既存の顧客については閉鎖対象外と思ってしまいますが、海外では普通に行われます。私は米国外ですが二つの金融機関について口座閉鎖になったことがあります。

確定申告が必要なケース

米国でW-8BENを提出することにより米国での配当及び売買益に対して10%の源泉徴収が行われます。その上で、基本的に日本でも確定申告が必要となります。

相続手続きに注意が必要

単独名義の状態で相続が生じると、口座残高によっては米国での相続手続きが必要となります。

その上で日本での相続手続きが生じますので、かなりの負担になる可能性があります。

個人的な感想

おすすめの米国の証券会社の一つとなります。

個人的にはサイトが複雑と感じることもありますが、そのデメリットをはるかに上回るメリットがあり、特に海外株式やETFで信用取引を行う方には信用取引の金利が圧倒的に低いInteractive Brokers（インタラクティブ・ブローカーズ証券）一択と言ってもいいです。

ただ、日本の証券会社と比べると、米国の証券会社は口座開設だけでなく維持管理での負担が確実に増えますので、シンプルなサイトや操作性を希望される方にはFIRSTRADEという米国の証券会社の方が合うかと思います。

本人に何かあった時に口座管理ができなくなるケースを聞きますので、結婚している場合には、配偶者と口座については情報共有し、また、可能であれば何かあったときに相談できる専門家は準備しておいた方がいいです。

具体的な手続きについては、八ツ役公認会計士事務所のコラムでも記載しているので、ご参考にしてください。