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Binance(バイナンス)〜日本から口座開設できる海外の暗号通貨取引所の紹介

2021-05-02

いい投資生活のサイトでは、日本国内だけでなく、海外での資産運用について記事にする事があります。

仮想通貨もポートフォリオに追加する方が増えており、今回、お問い合わせも増えているBinance(バイナンス)という海外の暗号通貨取引所について記事にしております。

Binance(バイナンス)とは

会社HP:https://www.binance.com/ja

Binance(バイナンス)は、香港を拠点とする暗号通貨取引所として2017年に設立されました。

マルタに移転し所在地があると思われていましたが、マルタ金融当局は管轄下に無い旨の声明を出しており、現在は所在地が無い暗号通貨取引所となるかと思います。

 

Binance(バイナンス)のポイント

  • アルトコインの取り扱いが日本の仮想通貨取引所とは桁違いに豊富
  • 手数料がとにかく安い
  • 株式トークンの売買が可能
  • 日本人でも簡単に口座開設できる
  • 日本語に対応している
  • 金融庁から無登録で仮想通貨交換業を行う者として警告されている
  • 所在地が不明
  • トラブルが起きても、自己責任

 

Binance(バイナンス)のメリット

多くのアルトコイン(ビットコイン以外のコイン)にアクセスできる

日本の仮想通貨取引所ではbitFylerで11通貨(2021年4月30日時点:XRP、ETH、XTZ、XLM、XEM、BAT、ETC、LTC、BCH、MONA、LSK)となりますが、Binanceは100通貨を超える取り扱いがあります。

日本人でも開設できる

海外の銀行口座や証券口座は、日本人の取り扱いについて制限しているケースが多いですが、日本人でも簡単に口座を開設することができます。

アルトコインの取引手数料が安い

日本の仮想通貨取引所では売買の際に数%手数料を取られるケースが多いですが、Binanceでは0.1%程度の手数料となります。

株式トークンを売買できる

株式トークンは日本ではあまり聞きませんので、定義について記載しております。

株式トークンとは

株式は、NYSEやNASDAQなどの従来の取引所で取引される株式です。トークンは、それぞれの原資産のパフォーマンスに連動しています。原資の価格が上昇すれば、それに応じて株式トークンの価格も上昇することが予想されます。原資の価格が下降すれば、それに応じて株式トークンの価格も下降することが予想されます。

株式トークン|株式を仮想通貨で取引|Binance.com

1株=1トークンとなっており、株式トークンは0.01トークンから投資できます。そのため少額での投資も可能となります。

Coinbase、Microsoft、MicroStrategy、Tesla、Appleについて取り扱いがあります(2021年4月30日時点)。

日本語対応している

Binanceのサイトは日本語対応しているので、英語が苦手な方にとっては心強いかと思います。

将来的に海外への引っ越しを行う場合でも投資を継続できる

将来的に海外に引っ越しを行うことを検討している場合、Binanceに口座を保有しておけば、住む国に関係なく取引を継続することができます。

Binance(バイナンス)デメリット

会社所在地が不明

Binanceは香港からマルタに本拠地を移転させたと思われていましたが、マルタ金融当局から、管轄下に無い旨の声明が出されています。

そのため、バイナンスは、所在地の無い暗号通貨取引所となります。

Following a report in a section of the media referring to Binance as a “Malta-based cryptocurrency” company, the Malta Financial Services Authority (MFSA) reiterates that Binance is not authorised by the MFSA to operate in the crypto currency sphere and is therefore not subject to regulatory oversight by the MFSA. The Authority is however assessing if Binance has any activities in Malta which may not fall within the realm of regulatory oversight. Admission of virtual financial assets to trading and/or for offering virtual financial assets to the public in and from Malta requires an MFSA licence in terms of the Virtual Financial Assets Act (CAP 590) of 2018.

出所:マルタ金融当局

 

日本居住者向けのサービス終了の可能性

海外口座だと現地の規制や、会社の方針変更により、突然口座閉鎖を余儀なくされることがあります。

2018年3月23日に、Binanceは金融庁から日本居住者向けのサービスについて、無登録で仮想通貨交換業を行う者として警告を受けています。

出所:金融庁HP

警告を受けた後は日本語でのHP表示がなくなり(すぐに日本語表示は復活しました)、2020年には日本居住者向けサービス提供の段階的終了が発表されています。

ただ、これまでのBinanceの動きからして、本当にサービスを停止することを無いと考えている方は多いように思います。

Binance.comは、日本居住者のお客様に対するサービス提供を段階的に終了いたします。そのため、今後、日本居住者のお客様について、段階的に取引制限を実施することを予定しております。取引制限の詳細が、決定次第、追ってご連絡させていただきます。

なお、現段階では取引制限は実施しておらず、通常通りすべてのサービスをご利用いただけます。ご不明な点やご意見等ございましたら、弊社カスタマーサポートまでお問合せください。

カスタマーサポートへのお問合せは弊社ウェブサイト画面右下の黄色いチャットボタンより、チャットにて承っております。

日本居住者のお客様にご不便をおかけすることをお詫び申し上げるとともに、ご理解の上、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

出所:Binance HP

ログインできなくなる可能性

IDやパスワードを忘れてしまいログインできないケースがあったりします。

仮想通貨の価格が上昇するとアカウントに頻繁にログインするので、IDもパスワードも覚えていますが、価格が低下し始めるとログインすることもなくなり、IDもパスワードも忘れてしまうケースがあります。

所定の手続きを行うことによりアクセスできるようになる場合もありますが、日本の金融機関とは異なりますので、ログインすることができなくなるリスクも考慮する必要があります(数年間口座にアクセスできなくなった方もおりました)。

サイトや手数料の体系で最初は慣れが必要

サイトや手数料の体系わかりにくく感じる事が多く、慣れるまで我慢が必要です。

確定申告が必要

海外で取引しても、利益に対しては日本で確定申告を行う必要があります。

相続手続きに注意が必要

相続手続きが必要となった場合、Binanceの所在地が不明なため、現地での相続手続きは問題になる可能性があります。

また、日本でも相続手続きが生じますので、かなりの負担になる可能性があります。

個人的な感想

自己責任で口座を開設して投資をするには、面白い海外の暗号通貨取引所かと思います。

将来的に日本から出国する可能性があるならば、ボーダレスな対応をしてくれる暗号通貨取引所の口座は持っておきたくなります

 

大きなメリットある反面、非常に大きなデメリットも存在します。

会社所在地も不明という自由さは新しく、アルトコインの取り扱いが豊富なため魅力的ですが、トラブルが起きた際には心配な面もあります。

口座が閉鎖され資産が返って来なくなるリスクも考慮しつつ投資できる方には合うかもしれません。反対に、資産が返ってこないリスクを負えない方や、日本の金融機関で日常的に窓口やサポートセンターに連絡をする方は後悔する可能性がありますので、開設しない方がいいです。

 

個人的には、日本国内の仮想通貨取引所をお勧めします。

ただ、どうしても欲しいアルトコインがあり、自己責任でリスクを負える場合に限り、口座開設を検討されるのがいいかと思います。

 

本人に何かあった時に口座管理ができなくなるケースを聞きますので、結婚している場合には、配偶者と口座については情報共有し、また、可能であれば何かあったときに相談できる専門家は準備しておいた方がいいです。

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八ツ役真一|公認会計士

八ツ役公認会計士事務所の公認会計士兼シニア・プライベートバンカー。 法人及び日本人向けにオンラインでボーダレスにサービスを展開。いい投資生活では海外口座に関連する情報を記事にしております。

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